この約款(以下「本約款」といいます。)は、株式会社リベロ(以下「当社」といいます。)の提供する「転勤ラクっとNAVI」(以下「基本サービス」といいます。)に関連するサービスとして、当社及びその一部につき当社の子会社である株式会社リベロビジネスサポート(以下、併せて「当社ら」といいます。)の提供するワンコイン転貸サービス(以下「ワンコイン転貸」といいます。)の利用に関し、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。

第1条(総則・適用範囲)

  • 本約款は、当社らが提供・運営するワンコイン転貸の利用に関する基本的な事項を規定するものであり、ワンコイン転貸を利用するすべてのお客様が遵守しなければならないものとします。
  • ワンコイン転貸の詳細については、本約款に定めるほか、当社が別途定めるサービス詳細、お客様の合意の上で締結する取決書、申込書等(以下「取決書等」といいます。)に定めるものとします。
  • 本約款及び取決書等は基本サービスのうち、ワンコイン転貸に関する部分のみを規定するものであり、基本サービスに関する事項のうち本約款及び取決書等に定めのない事項については、基本サービスにつき当社の定めた利用約款(以下「基本約款」といいます。)が適用されるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
  • 本約款に別途に定めた場合を除き、本約款における用語の意義は、基本約款に定めるところによるものとします。

第2条(ワンコイン転貸の内容)

当社は、ワンコイン転貸として、お客様又はお客様の社員(以下「利用社員」といいます。)に対し、各別紙に定める内容のサービスを提供します。お客様は、各別紙に定めるサービスのいずれかの利用を希望する場合、その旨を当社に当社所定の方法により申込み、当社がこれを承諾した場合に、当該サービスの利用にかかわる契約が成立します。

第3条(サービス料)

お客様は、ワンコイン転貸の利用にかかるサービス料として、各別紙に定める内容のサービスに対応する費用を支払うものとします。

第4条(サービス提供の前提等)

  • 当社らは、当社らに故意又は重過失のある場合を除き、ワンコイン転貸の提供の中断、停止、終了その他の利用不能、本サービスの変更、情報の削除又は消失、機器の故障又は損傷その他事由の如何を問わず、ワンコイン転貸に起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。なお、法令その他の理由により、本項その他当社らの損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がワンコイン転貸の提供に関しお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社らの賠償責任の範囲は、当社らの責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害であって、かつ、賠償事由が生じた時点から過去3か月間の間に当社らが受領したサービス料(当該サービスごとに各別紙で定めるもの)の総額を上限とするものとします。
  • ワンコイン転貸に関し、お客様と利用社員その他の第三者との間で紛争が生じた場合、当該お客様は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社らはこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
  • 当社らはワンコイン転貸の提供に関し、住宅管理業者等の第三者を使用することができます。その場合、当社らは当該第三者の選任監督についてのみ責任を負うものとし、賠償責任の範囲は、本条第1項同様とします。

第5条(個人情報の取り扱い)

  • お客様は、ワンコイン転貸の提供に必要な範囲において、お客様又は利用社員に関する個人情報として当社らが指定する情報(以下「指定個人情報」といいます。)を、個人情報保護法及び個人情報保護法にかかるガイドラインその他の規範に従って当該個人情報を利用社員より取得のうえ、当社らに対し提供するものとします。
  • 当社らは、ワンコイン転貸の提供に必要な範囲において、お客様から受領したお客様又は利用社員の指定個人情報を、当社ら、本件物件の所有者、当社がワンコイン転貸の提供業務の全部又は一部を委託する住宅管理業者等の第三者に提供することができるものとし、お客様は予めこれに同意するものとします。
  • 当社らは、以下の各号に該当する場合には、指定個人情報を第三者へ開示、提供することができるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
    (1) 法令に基づく場合
    (2) 人の生命、身体又は財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    (4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

附則 制定 2018年 5月24日
改定 2020年 2月12日
改定 2020年 7月 1日

別紙1 「社宅管理オプション」サービス

第1条(社宅管理オプションサービスの内容)

  • 当社は、社宅管理オプションサービスとして、お客様又はお客様の社員(以下、本別紙1において「利用社員」といいます。)に対し、基本サービスを通じてお客様に紹介される物件又は当社の管理する物件の情報(お客様が賃借する場合の賃貸借契約書の内容を含みます。)を提供します。
  • 前項に基づき当社が情報提供した物件につき、お客様が当該物件を社宅として賃借する旨の意思が示された場合、別途当該物件の所有者又は株式会社リベロビジネスサポートの指定した賃貸借契約書の内容により、当該物件の所有者又は株式会社リベロビジネスサポートとお客様との間で、本件物件の賃貸借契約(以下、本別紙1において「本件賃貸借契約」といい、当該物件の所有者又は株式会社リベロビジネスサポートとお客様との間で本件賃貸借契約が締結された対象となる物件を、本別紙1において「本件物件」といいます。)が成立するものとします。
  • 前項において、株式会社リベロビジネスサポートが契約当事者になる場合は、本件物件につき、株式会社リベロビジネスサポートが当社以外の第三者から賃借のうえ、お客様に転貸する方法により、お客様に賃貸するものとします。

第2条(サービス料)

  • お客様は、社宅管理オプションサービスの利用にかかるサービス料として、本件賃貸借契約が成立した場合の管理費用のほか、お客様が取決書若しくは申込書等において利用を希望したサービスに対応する費用を支払うものとします。
  • 当社は、株式会社リベロビジネスサポートから委託を受け、本件賃貸借契約にかかる賃料の請求代行業務を行うものとし、お客様は、当該賃料と前項のサービス料を、本件賃貸借契約に定める賃料の支払いと同様の支払期日及び支払方法により、当社に対し、支払うものとします。
  • お客様が、基本サービスを利用する前から賃貸借契約を締結していた社宅について、社宅管理オプションサービスを利用されるなど基本サービスを利用せずに賃貸借契約を締結した物件及び基本サービスを利用せずに引越を行った物件について社宅管理オプションサービスを利用される場合は、お客様は、当社に対し、提携外決定費用として取決書もしくは申込書等に記載された費用を支払うものとし、その場合に名義書換の手続が必要になるときは、さらに名義書換費用として取決書もしくは申込書等に記載された費用を支払うものとします。

別紙2 「ヘヤワリ」サービス

第1条(ヘヤワリサービスの内容)

  • 当社は、お客様又はお客様の社員(以下、本別紙2において「利用社員」といいます。)に対し、当社が提供運営するヘヤワリにかかるシステムを通じて、ヘヤワリに登録された不動産業者(以下、本別紙2において「登録企業」といいます。)を紹介し、当該登録企業の仲介により、当社の関連会社である株式会社リベロビジネスサポートが不動産物件の所有者から借り受けた物件(以下、本別紙2において「本件物件」といいます。)を、賃料を減額したうえで利用社員に転貸することにより、当該利用社員が減額した賃料での物件の賃借を受けられるようにするサービスを提供します。
  • 当社らは、お客様及び利用社員に対し、それ以外のヘヤワリ利用者に優先して、案件の受付等のサービス提供をいたします。
  • お客様は、利用社員にヘヤワリ及びヘヤワリのシステムを利用させる場合、当社が別途定めるヘヤワリの利用にかかわる利用規約を各利用社員に同意させた上、当該利用規約に従って利用させるものとします。
  • 第1項に定める利用社員が、賃貸借契約の有効期間中にお客様を退職するときは、お客様は、当該退職日の1か月前までに株式会社リベロビジネスサポートに通知するものとします。

第2条(サービス料)

お客様は、ヘヤワリの利用にかかるサービス料として、株式会社リベロビジネスサポートと利用社員との間で成立した賃貸借契約ごとに、当社とお客様との間で取決書もしくは申込書等において別途定めるヘヤワリ管理手数料を、別途定める支払期日及び支払方法により、当社に対し、支払うものとします。